権利確定日は、配当や株主優待などの権利を受ける株主を会社が確定する基準日です。実際に権利を得るには権利付最終売買日までに買付約定が必要です。
3つの日付
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 権利確定日 | 株主名簿で権利者を確定する日 |
| 権利付最終売買日 | 権利を得るために買付約定が必要な最終日 |
| 権利落ち日 | その日以降の買付では今回の権利を得られない日 |
図解|日付の流れ
権利付最終売買日 → 権利落ち日 → 権利確定日 → 後日配当・優待等
権利落ちの価格
配当等の権利が切れることで価格が調整される場合がありますが、実際の株価は需給等でも動きます。
会社ごとに確認
決算月や優待基準日が異なるため企業IRで最新情報を確認します。
この記事でわかること
- 権利確定日と権利付最終売買日の違い
- 権利落ち日に買っても今回の権利が付かない理由
- 権利落ちで株価が動く仕組み
具体例で理解する
仮に3月31日が権利確定日でも、株式の受渡しには時間がかかるため、権利を得るにはそれより前の権利付最終売買日までに買付約定している必要があります。翌日の権利落ち日に買っても、その回の配当・優待の権利は通常得られません。
初心者が間違えやすいポイント
権利確定日の当日に買えば必ず間に合う、と考えないことです。また権利落ち日に配当分だけ必ず正確に下落するわけでもなく、実際の株価は需給で動きます。
ここだけ覚える
権利を得る基準は権利確定日ですが、実際の売買では権利付最終売買日を確認。日付は企業・市場カレンダーで最新情報を見ます。
制度・税制は変更される場合があります。本記事は2026年9月22日時点の一般情報で、個別の税務判断は国税庁・税理士等の最新情報を確認してください。
参考・確認先
最終確認:2026年9月22日
株・投資の教科書|第15章
