特定口座は、証券会社等が口座内の上場株式等の譲渡損益を計算し、年間取引報告書を作成する制度です。

特定口座の種類

図解｜事務の流れ

NISAとは別

特定口座は課税口座、NISAは一定の利益を非課税とする制度です。

確定申告が必要なケースもある

損益通算・繰越控除などを利用する場合は確定申告が必要になることがあります。

具体例で理解する

年間に20回売買した場合、一般口座では取得価額や譲渡損益を自分で整理する必要があります。特定口座なら証券会社等が口座内の損益を計算して年間取引報告書を作成します。源泉徴収ありなら口座内で税額計算・徴収まで行われるため、一定の場合は申告不要にできます。

初心者が間違えやすいポイント

『源泉徴収あり＝絶対に確定申告しない方がよい』ではありません。他社口座との損益通算や損失の繰越控除を使う場合など、申告が必要・有利になるケースがあります。

ここだけ覚える

特定口座は証券会社が損益計算を行う課税口座。源泉徴収あり・なしで税務手続きが異なり、必要に応じ確定申告を行います。

制度・税制は変更される場合があります。本記事は2026年9月22日時点の一般情報で、個別の税務判断は国税庁・税理士等の最新情報を確認してください。

参考・確認先

• 国税庁｜特定口座制度

最終確認：2026年9月22日