無登録業者とは、日本で登録が必要な金融商品取引業を、必要な登録を受けずに行っている事業者などを指します。金融庁は無登録業者による投資勧誘に注意を呼びかけています。
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 登録の有無 | 金融庁の登録業者情報で確認 |
| 会社名・所在地 | サイト記載と登録情報が一致するか |
| 海外業者 | 海外法人でも日本向け業務に登録が必要な場合がある |
| 勧誘内容 | 未公開株・FX・暗号資産等で高収益を強調していないか |
図解|業者確認の基本
勧誘を受ける → 入金前に会社名確認 → 金融庁の登録情報確認 → 情報が一致しない・確認できない場合は送金しない
「海外登録済み」だけでは十分とは限らない
海外で何らかの許可を受けていることと、日本で必要な登録を受けていることは別です。日本の利用者向けに提供されるサービスは、国内ルールの確認が必要です。
この記事でわかること
- 無登録業者が問題になる理由
- 日本向けサービスで登録確認が必要な場面
- 金融庁の登録情報を見る方法
具体例で理解する
海外サイトに『ライセンス取得済み』と書かれていても、その許可が日本国内で必要な金融商品取引業の登録と同じとは限りません。日本語で日本居住者を勧誘し、金融商品を提供している場合は、日本での登録状況を確認することが重要です。
初心者が間違えやすいポイント
会社名が実在していても、同名企業や登録業者になりすますケースがあります。サイト記載の会社名だけでなく、所在地・登録番号・公式ドメインまで一致するかを確認します。
ここだけ覚える
無登録業者との取引では、トラブル時に資金回収が難しくなる可能性があります。入金前に金融庁の登録情報と事業者情報を照合します。
不審な勧誘や不正アクセスが疑われる場合は、送金や追加操作を止め、金融機関・証券会社の公式窓口や金融庁・警察等の公的窓口を確認してください。
参考・確認先
最終確認:2026年9月22日
株・投資の教科書|第4章

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